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自民党、公明党、日本維新の会は19日、教育無償化について議論する、第1回の実務者協議を開いたが、協議の名称に「教育無償化」という言葉を入れるかについて意見が噛み合わず、結論を次回に持ち越しとなった。 維新の前原共同代表は、政府の補正予算に賛成した理由として、「能登復興予算の増額」と「教育無償化の協議体設置」を挙げていた。 協議後に会見した維新の青柳政調会長は、「『教育のあり方に関する検討チーム』という仮称を示されたが、『教育無償化』を名称に入れてほしい。当然の前提だろうということで、次回までに回答をもらうことになった」と説明した。 青柳氏は「（自民の）小野寺政調会長が離席してしまった。その場にいたら、そういう話にならなかったのでは。自民党の参加者の、個人的な理解の差異があったと思う」と述べた。 青柳氏によると、2025年度予算案の審議が進む2月中旬をめどに、高校授業料無償化の制度設計を行うことを目指し、各党が検討課題を持ち寄り、優先順位をつけていくことで一致したという。 また、青柳氏は、教育無償化の推進には「3党とも前向きと確認できた」として、次回の協議を年内に行うことも明らかにした。 一方、協議とほぼ同時刻に、維新の前原共同代表と自民の渡海元文科相が国会内で会談したことが、FNNの取材で分かった。 維新が求める教育無償化について、意見交換を行ったとみられる。