街頭演説を聞く有権者ら＝16日午前、東京都荒川区（鴨川一也撮影）

15、16両日に共同通信社が実施した衆院選の序盤情勢調査では、自民、公明両党が全国で苦戦している状況が浮き彫りとなった。「政治とカネ」の問題を受け、自民は一部を非公認とするなどの対応をとったが、国民からの厳しい視線は向けられたままだ。一方、立憲民主党は躍進する見通しだが、主要野党との候補者一本化は限定的で、立民が目標に掲げる「比較第一党」には届かなそうだ。 【表でみる】自民党「非公認」12人の"当落"予測 ■おわびしながら臨む選挙 石破茂首相（自民総裁）は16日、香川県内でマイクを持ち、派閥パーティー収入不記載事件について「こういうことが二度とないように、深く国民の皆さま方におわびをしながらこの選挙に臨んでいる」と述べ、自公政権の継続を訴えた。 野党は不記載事件を巡って自民への批判を強めており、立民の野田佳彦代表は16日、新潟県内での演説会で「裏金隠し解散だ。有権者がペナルティーを与えるしかない」と主張した。 衆院選の勝敗ラインについて、首相と公明の石井啓一代表は、自公政権を維持するための最低条件となる両党での過半数（233議席）獲得と位置づける。 自民の公示前勢力は256議席で、政権を奪還した平成24年の衆院選以降、4回連続で単独過半数を獲得してきた。だが、自民の森山裕幹事長は14日の報道各社のインタビューで「自民単独でどうするかということをまだ考える余裕はない」と強調。このまま低調な状況が続けば、自民が下野した21年衆院選以来の単独過半数割れの可能性も見えてくる。 自民は不記載事件に関係した旧安倍派幹部ら12人を非公認とし、30人以上の比例代表への重複立候補を認めない対応をとった。国民の理解を得るために厳しい選択をした形だが、別の自民関係者は「非公認で出馬となれば有権者の情がわく可能性もあるが、党公認で立候補して比例重複だけ認めないというのは分かりにくい。理解を得られるだろうか」と表情を曇らせた。 ■野党は候補者調整進まず 一方、野党は不記載事件での自民批判で足並みをそろえるものの、候補者調整は進まなかった。