新政権に求める経済政策、「中小企業支援」が5割近く ～「物価高対策」や「減税」も上位に～
【企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート】
岸田自民党総裁の後任を選ぶ総裁選挙が9月12日に告示された。20人の推薦人が必要である現在の仕組みで過去最多の9人が立候補しており、政治改革や経済政策などが主な争点になるといわれている。物価上昇に加え、慢性的な人手不足など、企業を取り巻く環境は厳しさが増しているなか、新たな政権がどのような経済政策を今後推し進めていくのか、注目される。 そこで、帝国データバンクは、企業が新政権に求める経済関連政策についてアンケートを行った。
新政権に求める経済関連政策、「中小企業支援」「物価高対策」「消費喚起策」が上位に
新政権に求める経済関連政策について尋ねたところ、「中小企業向け支援策の拡充」が47.2％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、「物価高対策」が43.8％で続き、「個人消費の拡大策」（43.6％）、所得税や消費税などを含む「個人向け減税」（41.2％）といった、個人消費を促す政策が4割台で並んだ。 また、「人手不足への対応」（36.4％）、法人税などを含む「法人向け減税」（32.5％）、「年金問題の解決」（31.4％）が必要と考えている企業の割合は3割台となった。次いで、「財政健全化」（29.7％）および「原発の再稼働」（28.8％）が続いた。
「大企業」では人材確保・定着や賃上げ関連政策が目立つ一方で、「中小企業」では中小企業への支援や法人向け減税を求める企業多く
規模別に比較すると、「中小企業」では、「中小企業向け支援策の拡充」および「法人向け減税」が「大企業」よりも10ポイント以上高い結果となった。 他方、「大企業」では、「人手不足への対応」や人材育成、働き方改革などの「雇用対策」といった、人材確保・定着に関連する政策を求める企業の割合が「中小企業」を5ポイント以上上回った。特に「賃上げ促進」は約15ポイント高くなっていた。 企業からは、「多くの中小企業が価格転嫁を図れず、物価高や人手不足も重なって苦しい状況が続いている。下請法による下請いじめへの対策も不十分で、大企業に利益が集中する構図が続いていると感じている」(鉄鋼・非鉄・鉱業、中小企業）や「新しい政権には中小企業の元気が出る施策をお願いしたい」（機械・器具卸売、大企業)といった声が聞かれた。
