北陸放送

「みなし仮設」民間の賃貸住宅を仮設住宅として活用する制度です。 金沢市内の不動産店では能登半島地震で自宅が全壊や半壊するなどして住めなくなった被災者からの物件の問い合わせが相次いでいます。 【写真を見る】被災者の家賃など支援 “みなし仮設”住宅 利用者は「条件厳しい」 不動産店のスタッフ 「日を追うごとに物件が減っていってしまっているような状況でございますので…」 スタッフが電話対応に追われていた金沢市内の不動産店。 例年、この時期は就職や進学で繁忙期となる2月に向けた準備期間ですが、今年は,被災者やその家族からの問い合わせが相次ぎ、この店が管理する石川県庁付近の物件だけで、今月の契約件数は21日時点で200件を超えました。 アーバンホームの米田早織常務は「震災が起きた直後はかほく市や津幡町内灘町というような少し能登に近いような場所での部屋探しが多かったが、ほぼそこは埋まってしまって今は金沢市のほうでも北のほう、のと里山海道に出やすいところでのお探しが増えてきているが、そこも今少しずつ埋まりつつある。」と話しました。 店によりますと客層は高齢者が多く、2人以上のファミリータイプで物件を探す人が9割ほどを占めるということです。 ■「私たちはたぶん該当しない」自宅の損壊“免れた”被災者 自費で賃貸 石川県輪島市から一家4人で避難した女性は 「自宅はきれいだが、電気とか水が全く来ていなくて。自宅が山にあるので、電波が届かない場所で連絡が取り合えない場所。何かあってもどうしようもできない場所なので2次避難してきた」と、金沢市内に避難した理由を話しました。 石川県は被災者の生活を支援するため賃貸住宅の家賃などを市や町が負担する「みなし仮設」住宅の活用を進めています。 しかし活用するには住宅が全壊や全焼して、住む家がない、半壊であっても住宅として利用できずに解体するなどの条件があります。 女性は、輪島市の自宅が損壊を免れたものの、輪島市で生活することはできず、自費で物件を契約しました。 「条件は厳しいですよね。私たちはたぶん該当しない。なので自力で輪島を出る感じになる。でも結局職場もないので仕事がないとなると金沢に出てきて働くしかないので、なんとかして借りた。被災している全員にいろいろと行き届くようにしてもらえたら…」 被災者1人1人に寄り添った柔軟な支援が今、求められています。