■「優等生答弁」でネット視聴者は“漸減傾向”に 　林氏は3日午後、国会内での総裁選出馬会見で、最大の注目点とされる巨額裏金事件への対応について「全力で党の信頼回復に努め、国民の共感を得られる政治を取り戻す」と訴えるとともに、中央省庁の再々編や憲法改正にも強い意欲をアピールした。 　その中で林氏は「政治資金の透明性を上げ、グレーゾーンをなくしていくのが大事だ」と指摘したうえで、政策活動費の使途を監査する第三者機関について「アメリカの連邦選挙委員会(FEC)をモデルとした独立行政機関を検討する」との考えを示した。併せて、「党所属議員に対する政党交付金の配分を見直すことでパーティー収入への依存度を減少させたい」とも述べた。

　さらに裏金事件に関係した議員の処遇をめぐっては「党紀委員会(の処分)や党の調査などが行われてきた。ルールとして尊重しなければならない」と自民党が決めた結論の見直しには慎重姿勢を繰り返した。 　一方、「自民党結党以来の党是」とされる憲法改正については、「3年間の総裁任期中に改憲案の国会発議を目指す」と明言。党内の見解が割れる選択的夫婦別姓制度については、「個人的な考えとしては『あってもいい』としながらも、さまざまな意見を集約して大まかなコンセンサス(合意)をつくり上げるのが責務だ」と踏み込んだ言及を避けた。こうした出馬会見での林氏の言動については「すべてが優等生的応答で、麻雀に例えればまさに『安全牌』で、リーダー政治家としての迫力が感じられない」(政治ジャーナリスト)との声が相次いでいる。

　そうした中、9月2日の台風一過後に次々と行われている各候補者の出馬会見については、「NHKだけが冒頭10分間だけ生中継し、あとは『ニコニコ生放送』などネット上での中継に移るパターンが常態化」(同)している。そこで、ネット上での各候補出馬会見の視聴者数の増減を検証すると、「出だしでは数が増えるが、政策説明になると数が減り、質疑応答が緊迫化しない限り、漸減状態になるケースが目立つ」(ネット関係者)のは間違いない。