１２月１２日、 安全保障問題に関する研究を行っている米スティムソンセンターは、インド太平洋地域で紛争が起こった場合、中国が飛行場を狙って攻撃すれば簡単に米軍の動きが阻害される、との見通しを示した。嘉手納の米空軍基地で２０２３年８月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Gerry Doyle ［シンガポール １２日 ロイター］ - 安全保障問題に関する研究を行っている米スティムソンセンターは１２日、インド太平洋地域で紛争が起こった場合、中国が飛行場を狙って攻撃すれば簡単に米軍の動きが阻害される、との見通しを示した。報告書は米軍に無人飛行機や滑走路の修理能力向上に投資するよう勧告している。 南シナ海と東シナ海を包含し、インドネシアから北東に弧を描いて日本まで続く第一列島線の内側の基地が、中国のミサイルの射程圏内にあることが最大の問題だと指摘。 もし中国が滑走路の破壊や機能停止に狙いを定めた場合、日本国内の飛行場を最低でも１１．７日間は閉鎖させることができ、もっと離れたグアムや太平洋諸島の飛行場でも最低１．７日間は閉鎖させることが可能だと分析している。 さらに報告書は「中国は米国が空中給油作戦を実施するための滑走路の使用を拒否することで、米国の戦闘作戦をもっと長い間混乱させることができる」と指摘。 そのうえで、中国の攻撃計画を困難にするためには、無人機と電子戦に向けた投資を増やし、短い滑走路で運用できる有人航空機の開発、滑走路の修復と基地の回復力強化、友好国が米国に飛行場を開放するように同盟関係を強化することを推奨している。 米インド太平洋軍と中国国防省は、コメントの要請に応じなかった。