適格請求書に必要な記載事項

□ 適格請求書に必要な要件 1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 2. 取引年月日 3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） 4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜or税込）及び適用税率 5. 税率ごとに区分した消費税額等（端数処理は、一の適格請求書につき、税率ごとに1回ずつ） 6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

そして、発行した請求書の控えの作成と保存が義務化されていることも忘れてはならない。 控えは、紙での保存のほか、電子で保存することも認められているが、その場合は「真実性の確保」や「可視性の確保」といった電子帳簿保存法で定められた要件を満たすことが必要なため、社内の業務フローを見直す必要がある。 自社で対応・管理するのが難しい場合は、外部サービスを導入して、保存・管理業務を効率化するのも一手だ。 ■ 3.請求書の「受領」業務 意外に見落としがちな「受領」の対応も押さえておこう。一般的に、受領の対応は発行よりも複雑になる。なぜなら、請求書の書式や形式は発行元の企業に依存するため、受領側でのコントロールが難しいからだ。取引先ごとに異なるフォーマットの請求書一つひとつに対応する工数が新たに発生することになる。 こうしたことが原因となってか、Sansanが2023年7月に実施した調査（※2）では、インボイス制度への対応を進めていると回答した人のうち、適格請求書の受領に関わる準備を「完了した」と答えたのはわずか2割程度だった。 ※2……Sansan「インボイス制度に関する実態調査」（2023年7月） □ 請求書の「受領」業務でのチェックポイント 受領した請求書の「確認」「検算」「保存」フローがそれぞれ構築できているか。 具体的にはどのような業務が発生するのだろうか。「確認」「検算」「保存」の3つの業務に分けて解説する。 □ 受領した適格請求書の「確認」