いすゞ自動車の南真介社長（63）は24日までに共同通信のインタビューに応じ、トラックの電動化や物流のデジタル化で異業種との協業を強化する考えを表明した。脱炭素などに向け2030年度までに総額1兆円を投じる計画を示し、「積極的に開発投資を行う」と強調した。 協業先の候補として、エネルギー業界と物流事業者を挙げた。電気自動車（EV）や水素を使う燃料電池車（FCV）を含め「30年にはラインアップをそろえ、40年に世界で販売するトラックの脱炭素化を完了させる」と述べた。
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