『5億超の賠償』アスベスト被害の元建設作業員などがメーカーに求め提訴「基金制度が必要」と弁護士
アスベストが原因で健康被害を受けたとして、建設作業員などが大阪地裁に5次提訴しました。 1日、大阪地裁で新たに訴えを起こしたのは、アスベストを吸い込んで健康被害を受けた元建設作業員など19人です。
■建材メーカー18社に 約5億2000万円の損害賠償求める
元作業員などは、建材メーカーがアスベストの危険性についてどんなに遅くとも1972年には認識していて、警告義務があったのに周知しなかったと指摘。 身体的・精神的被害や人生破壊ともいうべき深刻かつ重大な被害を被ったとして建材メーカー18社に対し、あわせて、およそ5億2000万円の損害賠償を求めています。
■建設アスベスト 被害者の数は1300人以上
建設アスベストをめぐっては、2008年、首都圏を皮切りに、各地で集団提訴が行われ、被害者の数はあわせて1300人以上にのぼります。 2001年には最高裁が国の賠償責任を認める判断を示したことから、給付金制度が設けられ、国と被害者らとの和解協議が進められています。
■「国と同じように建材メーカーも基金制度など必要」と弁護士
一方、建材メーカーについては、屋外作業者への責任など一部で賠償責任が認められず、協議すら始まっていない企業もあります。 【関西建設アスベスト大阪訴訟弁護団・柳本哲亨弁護士】「中皮腫なんかは発症して1年ぐらいで亡くなる方が非常に多いです。国と同じように建材メーカーについても基金制度などで、訴訟をしなくても解決できるようにしてほしいと考えています」 アスベスト被害相談ホットライン（無料・平日午前10時～午後6時）0120-966-329
関西テレビ
