韓国国家情報院は２７日、中国に長期滞在する韓国国民と短期出張者、旅行者を対象にした公安機関の不審検問の可能性について注意を促した。 中国の情報機関である国家安全部は４月２６日、携帯電話やノートパソコンなど電子機器に対する不審検問権限を明文化した「国家安全機関安全行程執行手続き規定」と「国家安全機関刑事事件処理手続き規定」を発表した。 この規定の第４０条は「国家安保機関が法により関連個人と組織の電子装備・設備と関連手続き、道具を検査する時には該当市級以上の責任者の承認を受けて検査通知書を発行しなければならない」と規定した。合わせて「緊急状況で即刻調査が必要な場合には法執行官が警察証あるいは刑事証を提示した上で現場調査できる」とした。この規定は来月１日から施行される。 これによると、中国国家安全部など公安機関は国家安全に害を及ぼす恐れがある人（内外国人不問）に対し▽身体、物品、場所の検査（第５２条）▽視聴覚資料、電子データなど証拠の調査・収集（第２０条）▽検査現場での即時行政処分（行政拘留・罰金など）賦課（第１０８条）――などができる。 中国当局が「中国の国家安全に害を及ぼす恐れがある」と判断される場合、現地滞在中の韓国国民のチャット記録、電子メール受信発信内訳、写真、ログイン記録など個人情報を一方的に収集し、拘留・罰金など身体的・経済的不利益のある処分を下す可能性が大きい。 韓国国家情報院によると、中国当局の承認を受けていない仮想専用通信網（ＶＰＮ）などを通じて中国国内での使用が禁止されたフェイスブック、インスタグラム、カカオトークなどを公開的に利用する場合、不審検問の対象になることがある。 中国国家安全部は昨年１２月、「中国の経済衰退」「外資排斥」「民営企業弾圧」などを主張したり流布したりすれば取り締まり・処罰するという方針を公表した。これに伴い、スマートフォンやノートパソコンなどに保存されたメッセージや写真などに対する注意も必要だ。 国家情報院は「中国滞在僑民と出張者、旅行者は格別に注意しなければならない。不審検問にあった場合、中国側法執行人との口論は控え、すぐに韓国外交部領事コールセンターまたは在中韓国大使館、滞在地域の韓国総領事館に知らせて領事助力を受けることが重要だ」と強調した。