１月９日、ファーストリテイリングが発表した２０２４年９━１１月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比７．４％増の１５７５億円だった。写真は同社の主力ブランド「ユニクロ」のロゴ。２０１４年７月、都内の店舗で撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Maki Shiraki ［東京　９日　ロイター］ - ファーストリテイリング＜9983.T＞が９日発表した２０２４年９━１１月期連結決算（国際会計基準）では、営業利益が前年同期比７．４％増の１５７５億円だった。同じ期として過去最高となった。主力ブランドの「ユニクロ」事業では中国が大幅減益だったが、東南アジアや欧米などの一部の海外、国内での販売は好調だった。 ２５年８月期通期の連結業績見通しは従来予想の営業利益５３００億円を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予想平均値５３８２億円とほぼ同水準となっている。 岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、９━１１月期と１２月の売上高は業績予想に対し「若干下回る水準だが、営業利益はほぼ計画通り」と説明。中国のユニクロ事業、「ジーユー」事業は予想を下回ったが、国内ユニクロ事業が予想を上回り、東南アジアやインド、豪州地区、欧米のユニクロ事業も計画通りだったため通期予想は維持したという。 ９━１１月期の中国のユニクロ事業は大幅減益となった。気温が高く秋冬商品の販売が苦戦したほか、「消費意欲が高まっていない」（岡崎ＣＦＯ）という。構造改革や販売てこ入れ策の取り組みは道半ばで「成果はこれから出していける」（同）とみており、今後は地域ごとの気候やニーズにあった商品の投入時期や商品構成などの改善を図る。 柳井正会長兼社長が昨年１１月、強制労働疑惑のある中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を使っていないと一部メディアで発言したことを発端にネット上では不買運動が起きていた[nL6N3N007N]が、岡崎ＣＦＯは中国での不振は「その問題（が原因）ではないだろう」と分析、今後の動向を「注視していく」とした。 一方、トランプ次期米大統領の政策による影響に関して、岡崎ＣＦＯは「どうなるかまだ全く見えない状況。仮定の話を前提に発言するのは避けたい」とした上で、関税引き上げの場合など「（事業）環境が変わったとしても対応できるよう準備はしている」と述べるにとどめた。 国内ユニクロ事業は、上期だけでなく通期でも増収増益となる見込み。昨年１２月の国内ユニクロの既存店売上高は単月として過去最高で、前年同月比１５．３％増だった。前月に続いて防寒衣料が売れたほか、年末の販売イベントも好調だった[nL4N3O50DG]。