１１月２０日、米司法省は、米アルファベット傘下グーグルの検索市場独占を解消する是正策として、ブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」の売却や検索結果の競合他社との共有などを求めた。写真は同社のロゴ。２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

Jody Godoy [２０日 ロイター] - 米司法省は２０日、米アルファベット傘下グーグルの検索市場独占を解消する是正策として、ブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」の売却や検索結果の競合他社との共有などを求めた。 首都ワシントンの連邦地裁が是正策を認めれば、グーグルがその監視下に置かれ、実質的に１０年間厳しい規制が敷かれることになる。 同地裁は８月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めていた。 グーグルはインターネット検索市場の約９０％を握っている。 司法省は裁判所への提出資料で「グーグルの違法な行動」により競合社は、検索エンジンのマーケティング経路だけでなく、革新的な方法で市場参入を可能にするマーケティングのパートナーも奪われたと主張した。 同省や複数の州は、グーグルが自社の検索サービスを初期設定（デフォルト）として搭載してもらうために米アップルなどのスマホメーカーや携帯電話会社に対価を支払う独占契約の停止命令を出すよう同地裁に求めている。 グーグルは１２月に自社の是正案を示す機会がある。 ＜多岐にわたる提案＞ 司法省の要求は多岐にわたり、グーグルのブラウザー市場再参入を５年間禁止し、他の是正策で競争環境が改善しない場合は基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の売却を求めた。 裁判所が任命した５人で構成する技術委員会が、検察の提案に基づきコンプライアンスを執行する。委員会は、文書の要求、社員への聞き取り、ソフトウエアコードの詳細に調査する権限を持つ。 グーグルがアンドロイド端末にグーグル検索やＡＩ製品の搭載を義務付けることを禁止。検索結果を競合他社にわずかな費用でライセンス供与し、ユーザーから収集したデータを競合他社と無料で共有することを義務付ける。プライバシー侵害への懸念から共有できないユーザーデータは収集を禁止する。 グーグルはコンプライアンスの代わりにソフトウエアを売却する選択肢を持つことになる。司法省と州の独禁当局は、買い手候補を承認する必要がある。