国立環境研、温室効果ガス観測情報を国内外の研究機関・企業に提供へ…「日本版ＧＨＧセンター」来年度にも発足
【バクー＝天沢正裕】国立環境研究所は１４日、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（ＧＨＧ）の観測情報を集約する「日本版ＧＨＧセンター」（仮称）を来年度にも発足させると、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で発表した。データを幅広く活用できる体制を整え、気候変動対策の加速化を狙う。 【年表】ＣＯＰの歴史
ＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎｈｏｕｓｅ Ｇａｓ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなど温室効果ガスの総称。国環研や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などが開発した温室効果ガス観測衛星のほか、地上観測設備や船舶、航空機などで観測が行われている。
同センターは観測情報をとりまとめて国内外の研究機関や民間企業などに提供する。温室効果ガス排出削減に向けた政策決定や研究、民間のサービス開発などに活用されることが期待される。
