〈再エネは支援しても、原発は自由化逆行？〉あべこべな新聞報道、電力自由化市場での原発建設制度の正しい理解の方法
日本でも必要な発電設備建設支援
日本でも今年度から電気料金による容量市場の負担が始まった（＜相次ぐ電気料金の値上げ＞なぜ、毎月上がるのか?専門家が料金設定や補助金の制度を徹底解説 エネルギー基礎知識(9)）。自由化以降の日本の制度は英国の後追いのように見える。英国が試行錯誤でより良い制度を目指す中で、日本が模倣しているようだ。 電力需要の増加が予想され、電源が必要とされる中で、設備への投資を支援する制度は電力市場では必須だ。 制度がなければ、やがて停電し、産業も流出し、生活と経済に大きな影響を与える。電気料金を抑制しながら、脱炭素電源の原発による安定的な電力供給を実現するにはRABモデルは必要だ。 工事期間中だけの電気料金上乗せをことさら取り出すのではなく、安定供給と料金抑制に資する制度であることをメディアは伝える義務がある。
山本隆三
