公益通報制度に刑事罰導入へ 対象は解雇と懲戒 改正法案提出方針
消費者庁の有識者検討会（座長=山本隆司・東京大学大学院教授）は24日、事業者が公益通報を理由に解雇や懲戒処分をした場合、刑事罰を科すことを求める報告書をまとめた。これを踏まえ、政府は来年1月に召集される通常国会に公益通報者保護法の改正案を提出する方針。 【写真】公益通報者へ相次ぐ報復 刑事罰導入も限定的、問われる実効性 現行の公益通報者保護法では、通報者に対して解雇や懲戒処分といった不利益な取り扱いをすることを禁じているが、罰則規定がなく、通報者保護の観点から不十分との声があがっていた。刑事罰を導入することで、事業者による通報者への「報復」の抑止力とすることが狙いだ。政府は今後、罰則の程度を詰める。
朝日新聞社
