日本側の資本関係見直しの要求後、初めて声明発表

　メッセンジャーアプリ「LINE」の運営企業「LINEヤフー」に対して、日本政府が韓国企業（ネイバー）側の株式の整理を要求し物議を醸しているなか、ネイバーは10日、ソフトバンクとの株式売却交渉の状況について言及した初の声明を発表した。LINEヤフーの持ち株会社の株式を半分保有するソフトバンクと、株式売却を含め誠実に協議していくという内容だ。これは、8日にLINEヤフー、9日にソフトバンクがそれぞれ「ネイバーと株式売却を交渉中」であることを明らかにしたことに続く立場の表明だ。 　ネイバーは10日午後2時ごろ、「日本のLINEヤフーに対するネイバーの立場表明」と題する声明文を通じて、「株式売却を含むあらゆる可能性を想定し、ソフトバンクと誠実に協議している」ことを明らかにした。LINEヤフーの持ち株会社「Aホールディングス」の株式を50対50で保有するネイバーが、残り半分を保有する日本企業のソフトバンクと株式売却の交渉を行っている事実を認めたのだ。 　現状について、ネイバーは「会社の未来成長の可能性を高め、株主の価値を最大化するため、会社の資源の活用と投資に対する戦略的な考慮と検討を続けている」として、「結論が出るまでは詳細な事項を公開できない点について了解いただきたい」と述べた。また、「両国の企業が自律的に判断する事項だという原則を明確にした政府の配慮に感謝する。特に、企業の立場を徹底して最優先し、緊密に情報連携をしてくれた科学技術情報通信部と政府関係者に感謝する」とする立場を表明した。 　さらに、ネイバーは「これまでと変わらず今後もネイバーの株主のため、また、LINEヤフーの主要株主かつ協力パートナーとして、ネイバーとLINEヤフーの企業価値を高めることを最優先にして、重要な決定をしていく」とし、「LINEヤフーでセキュリティー事故が発生したことについて、LINEヤフーの利用者の皆様にもお詫び申し上げる」とも述べた。 イム・ジソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )