ホンダと三菱商事、合弁会社「オルタナ」設立 EV普及拡大、バッテリーのリサイクル
ホンダと三菱商事は制御・コネクテッド技術および電力ビジネスといったそれぞれのノウハウを持ち寄り、EVの普及拡大やバッテリーのリサイクルなどの合弁会社を7月に対等出資で設立することで合意した。ホンダが10月に軽商用EV「N‐VANe:(エヌバンイー)」を発売するのに合わせ事業をスタートさせる。 【関連写真】ホンダの軽商用EV「N‐VANe:」 新会社は、EV利用コストの最適化や希少金属含むバッテリーの価値向上と国内での資源循環など含めたEV関連を主な新事業とし、社名を「ALTNA(オルタナ)」とした。 代表取締役社長には三菱商事の福井盛一氏、副社長にホンダの中﨑隆夫氏が就任予定。 新会社は主にバッテリーリース、リパーパス蓄電、スマート充電の3つの事業を推進する。 バッテリーリース事業では、両社の関連リース会社との連携による新しいリース商品の販売を開始する。 中古のEV用電池を再製品化するリパーパス蓄電事業では系統用蓄電池に二次利用し、運用を行う電力事業を展開していく。 さらにスマート充電事業では先進のエネルギー制御技術を活用し、電力網の需給ひっ迫時を避けてEV充電を行うことで、EVユーザーの電力コストを最適化するEV充電プランを提供する。将来の市場開放を見据えたV2G(電力網とEV間の電力のやり取り)サービスの提供に向けた検討も進めていくという。
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