佐賀銀行（坂井秀明頭取）は27日、佐賀県内の今夏のボーナス支給額が官民合計で前年比3・32％増の総額745億円になるとの推計を発表した。3％台の増加は、現在の算定方法になってから、2016年以来8年ぶり。民間企業で正社員が増加し、1人当たりの月額給与も増えていることなどが要因とみている。 　官公庁は前年比3・20％増の161億円で、1人当たりの平均支給額は同2・51％増の75万9060円と予想。民間は同3・36％増の584億円で、1人当たりの平均支給額は同1・65％増の29万9520円としている。 　官公庁は、支給月数を前年比0・05カ月分増の2・25カ月分と想定。支給対象職員数が2万1253人と前年比で0・38％（82人）増加し、昨年の人事院勧告などで月例給とボーナス支給月数が引き上げられたことから、総支給額は増えると推計した。 　民間は、支給対象人員が19万5097人と前年より1・65％（3185人）増加し、支給月数も前年比0・01カ月分増の1・11カ月分と想定し算出した。正社員数が増えて県内の賃上げも進みつつあるとみられ、坂井頭取は「人が足りないというのはどの業種、どの地域でも聞き、確保するためにそれなりのこと（賃上げ）があっているのでは」と話した。（北島郁男）