総務省は12月18日、封書や葉書を値上げする方針を公表した。 2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。

郵便料金改定の全体像（画像は総務省が公表した資料からキャプチャ）

定形外、特殊取扱といった郵便物も約3割の値上げ率で価格を引き上げる方針。ただし、レターパックや速達など一部郵便物は低い値上げ率を想定しているという。

総務省が開いた情報通信行政・郵政行政審議会の分科会で、「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」を提示。値上げの方針を示した。 値上げの理由は郵便事業の収支が赤字となったため。2022年度における郵便事業の営業損益は211億円の損失で、郵便事業民営化以後、初の赤字となった。郵便物数は2001年度をピークに年々減少しており、社会全体におけるデジタルの活用状況を勘案すると今後も郵便物数の減少が予想される。

郵便物数の実績と見込み（画像は総務省が公表した資料からキャプチャ）

日本郵便における郵便事業の営業損益については今後も、営業損益の改善は厳しい状況が見込まれている。郵便事業を安定して提供する観点から、早期の郵便料金値上げが必要だと判断した。

情報通信行政・郵政行政審議会は12月19日～2024年1月22日まで、郵便料金の値上げなどに関するパブリックコメントを募集する。寄せられたパブリックコメント、同審議会の答申を踏まえ、省令を改正する予定。物価問題に関する関係閣僚会議にも付議するという。