ドナルド・トランプ第２次政府はすでに米国製造業の復活に向けて強力な法人税引下げカードを取り出したが、韓国政府が推進中の国内大企業支援法案は「金持ち減税論」の壁に阻まれている。 １２日、最大野党「共に民主党」院内指導部は相続税最高税率引下げ、最大株主割増し廃止など韓国政府が推進中の税法改正案に対して反対することで同意を集めた。 これまで経営界は国内企業経営者の高齢化が加速している状況で高い相続税率は企業投資萎縮につながると主張してきた。 このため政府は相続税最高税率を５０％→４０％に下げ、大企業最大株主に適用していた相続財産割増し評価（２０％加算）も廃止する税制改編案を出した。しかし民主党は「超富豪減税は廃止すべき」〔鄭日永（チョン・イルヨン）議員〕という立場を繰り返している。 野党はむしろ企業取締役が忠実義務を負う対象を会社だけでなく「株主」に拡大する商法改正にも着手した。これに対して韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は１１日、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表と会って「正常な企業経営活動まで萎縮させる場合がある」と言ったが李代表は応じなかった。 企業税制支援法案が野党に阻まれているのは税収欠損事態を招いた韓国政府のせいだという指摘もある。企画財政部の「国税収入現況」によると、今年１～９月の累積国税収入は昨年同期比１１兆３０００億ウォン（約１兆２４００億円）減の２５５兆３０００億ウォンとなった。 明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は「法人税引下げの動きは世界的流れ」としながらも「政府が税収推計さえ正常にできない状況で相続税・法人税の減免分をどこで埋め合わせるのかから答えなければならない」と指摘した。