地震の原因となる活断層について、国が新たに玄海灘周辺を含む海にある活断層「海域活断層」を示したことを受け、県内への影響を確認するための検討委員会の初会合が行われました。今後の方針や震度や津波の大きさを検討するということです。 この委員会はおととし3月、国が日本海西南部での海にある海域活断層を示したことや、能登半島地震で海域活断層への関心が高まっていることを受け県内への影響を確認するために初めて開かれたものです。 国の公表では、佐賀県沖にある小呂島近海断層帯など9つの海域活断層も含まれていて、18日はこれらの海域活断層が動いた場合、県内でどの規模の揺れや津波が起こるかなど被害を想定するための考え方や、計算方法など今後の方針を確認しました。 今年度は簡易的な調査を行うとしていて、地震防災学などを専門とする九州大学大学院の神野達夫委員長は「地震防災や津波防災の対策が高度化することができれば、県民の安心安全の向上につながる」と話しています。 現在ある地震と津波の想定は2013年度から2015年度にかけ陸地に14カ所ある陸域活断層を調査をしたもので、県は今回の簡易的な調査で過去の想定を上回るようであればさらに細かい調査を行うということです。