住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影

　マカオ政府財政局（DSF）が5月2日に公表した最新統計によれば、今年（2024年）4月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から24件増（31%増）の101件だったとのこと。 　一方、今年4月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月後半から7.2%下落となる8万0220パタカ（日本円換算：約153万円）に。 　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。このところ取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いている。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月に入って以降、政府が不動産価格加熱抑制策を全面撤廃する方針を明らかにし（4月20日施行）、4月後半以降の動向にも注目が集まっている。