Shutterstock.com

米司法省は3月21日、スマートフォン市場を独占し、競争相手を抑圧したとしてアップルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したが、訴訟の要素の1つは、iPhoneに搭載されている近距離無線通信（NFC）チップに関するものだ。アップルはこれまで、セキュリティ上の懸念を理由にNFCの使用をApple Payに限定し、他社には開放してこなかったが、この状況に変化が訪れそうだ。 ブルームバーグのマーク・ガーマンは最新のニュースレター「Power On」で、EUではすでに変更されているこのシステムが、米国においても間もなく変更される可能性があると伝えている。 NFCチップは、端末でカードリーダーにタッチすることで、Apple Payをすばやく簡単に利用できるようにするための技術だ。しかし、アップルはこのチップへのアクセスを固く守ってきた。悪質な業者がNFCへのアクセスを手に入れれば、ユーザーのお金が奪われる可能性があるからだ。しかし、その結果、外部の決済業者や金融機関もNFCへのアクセスから排除されてきた。 ガーマンは、約2年前の記事でもこの問題を指摘していた。「アップルのポリシーは、PayPalやSquareに加え、Citiやアメリカン・エキスプレスといった金融機関が、独自の機能を備えたタップ・トゥ・ペイのiPhoneアプリを立ち上げられないことを意味する。また、彼らがiPhoneのユーザーベースにアクセスしたい場合、Apple Payのクレジットカード決済ごとに最大0.15％の手数料を支払わなければならないことを意味する」と彼は書いていた。ガーマンは、Apple Payの手数料が年間10億ドル（約1500億円）以上にのぼるという試算を見たと述べていた。 しかし、欧州連合（EU）が3月上旬に導入したデジタル市場法には、アップルがNFCチップへのアクセスを外部に提供するという条件が含まれている。同社は当初、この条件を拒んでいたが、しぶしぶ同意した。 ガーマンは「アップルはすでに欧州でNFCへのアクセスをオープンにしており、米国でもそのための技術的作業がすでに進行中だと聞いている」と述べている。 これはつまり、アップルが米国でNFCの導入を迫られる日が来ないことを願いつつも、準備を進めているということを意味する。もし、EUで物事がスムーズに運び、アップルもそうなるよう努力しているのであれば、数カ月から数年のうちに、この激変が米国にもやってくるかもしれない。