岸田文雄首相は7日、脱炭素社会に向けた具体策を議論する政府会合で「今後3年間で2兆円規模の支援策を講じ、暮らし関連での民間事業者の投資を呼び込む」と述べた。断熱性能が高い窓への改修補助や高効率な給湯器の購入支援を経済対策に盛り込むことで、脱炭素関連の投資を加速させる。 官邸で開いた「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で方針を示した。首相は「家計の負担軽減につながるような投資を集中的に進める」と強調した。 会合には、経団連の十倉雅和会長らが出席した。
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