国内初の「全額電子マネー利払い」の証券トークン社債発行へ

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全額電子マネーで利払いを行う国内初の公募型セキュリティトークン（ST：証券トークン/デジタル証券）社債の発行に向けた協業が2月21日発表された。 協業するのは、大和証券グループ本社、大和証券、楽天証券、楽天ペイメント、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、Progmat（プログマ）社だ。 なおこの取り組みにて、楽天証券はST市場へ参入することになる。なお同市場への参入は大手ネット証券としてSBIに続き2社目となる。 具体的に今回のST社債は、利息の全額（税金分を除く）が電子マネーで支払われる国内初の公募債。大和証券および楽天証券が引受け、個人投資家向けに公募を行う予定とのこと。 なお同ST社債において個人投資家が利息として受けとる電子マネーは、楽天ペイメント傘下の楽天Edyが発行する電子マネー楽天キャッシュ【基本型】」だという。なお同電子マネーは、資金決済法上の前払式支払手段にあたり、「チャージ」「送る」「受け取る」「支払い」が可能な一方、原則として払戻しや残高補償はないタイプの電子マネーとのこと。 また同ST社債の発行においては、プログマ社がライセンス提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」が活用されるという。 ちなみに「電子マネー利払い」のメリットとして、「発行体が、自社関連の電子マネーで利息付与し、エンゲージメントの高い投資家に当該電子マネーの利用を促す」他、「発行体が、特定の電子マネーとタイアップし、当該電子マネーユーザーを自社のファン投資家化する」ことが可能とのこと。 また「上記2点のような発行体（または電子マネーサービス事業者）のメリットを享受できる分、『マーケティング費用相当額』を利息に上乗せし、既存のプレーンな社債よりも投資家にとって好条件で発行することで、発行体も投資家もWin-Winな関係を構築できる」とのことだ。 なお本件により「プログマ」を活用したST公募は23事例になり、原簿管理対象資産残高は約1,229億になったとのこと。23事例うち社債STが2件。利用証券会社は楽天証券を含め9社となり、不動産案件や証券会社数だけでなく、社債案件も国内プラットフォーム取扱数No.1となったとのことだ。 「プログマ」は、セキュリティートークン（ST）用のインフラ「Progmat ST」の他、ユーティリティトークン（UT）用のインフラ「Progmat UT」とステーブルコイン（SC）用のインフラ「Progmat Coin」にて構成されている。 「Progmat ST」においてはエンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ」が、「Progmat UT」では同じくエンタープライズ向けブロックチェーン「Quorum（クオーラム）」が採用されている。また「Progmat Coin」ではEthereum（イーサリアム）やPolygon（ポリゴン）等、複数のパブリックブロックチェーンを利用するマルチチェーン対応のプラットフォームとなっている。