【元銀行員が解説】祖父母が孫に「毎年110万円」を贈与！メリットと注意点とは？
孫へ贈与するメリット
孫への贈与にはいくつかの大きなメリットがあります。 暦年贈与を行う場合、2024年1月1日以降は相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されるようになります。（2024年1月1日以後に受けた贈与について適用） しかし、孫は相続人に該当しないため、この7年間の加算のペナルティは適用されず、結果として将来の相続税負担を大幅に軽減することができます。 さらに親から子、子から孫への相続では相続税が2回発生しますが、親から直接孫へ贈与することで1世代分の相続税を回避し、相続税の負担を軽減することもできます。 ※孫の親が先に亡くなるなど、孫が相続人となるケースでは、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されますのでご注意ください。
孫へ贈与する際の注意点
では次に孫へ贈与する際の注意点についてご説明します。 まず贈与税について、毎年110万円以下の贈与であれば申告は不要ではありますが、贈与の事実を証明するためにも毎回贈与契約書を作成しておくことが重要です。これにより贈与の内容を明確にし、トラブルや税務調査時にも安心です。 また、贈与金のやり取りは現金ではなく、銀行振込を利用することで確実な証拠を残すことができます。 加えて、未成年の孫に対する贈与では親が代わりに契約しますが、財産は孫自身が管理することが大切です。親がその財産を私的に使用すると祖父母から親への贈与と見なされるリスクがあるため、通帳も孫が管理するようにしましょう。 さらに、毎年同じ額を贈与すると定期贈与と見なされ、一括して贈与税が課される可能性があるため、毎回金額やタイミングを変え、都度契約書を作成することが効果的な対策となります。 これらの方法で、贈与に関するトラブルや税務上のリスクを軽減することができます。
まとめにかえて
子供への贈与と比較すると、孫への贈与は税制上のメリットが多く、相続税を大きく軽減できる可能性がありますが、その一方で注意すべき点も少なくありません。 適切な税制を理解し、これらの注意点に気をつけながら早めに対策を講じることで、さらに効果的な節税を実現できるでしょう。
参考資料
・国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」 ・財務省「2 資産課税」
石川 美香
