県は、来年度の当初予算案の大枠となる各部局からの予算要求を議会に示しました。 一般会計に関する予算要求の総額は過去4番目の規模となる「6825億円」で、今年度と比べて327億円増加しています。 増加の主な理由は、公共事業などの投資的経費が7月の大雨被害の復旧事業などにより、今年度に比べ294億円と大幅に増えたためです。 要求された主な新規事業です。 県独自の防災検定の実施やＶＲを使った災害の疑似体験など、防災学習に関する事業に3900万円。 県警では7月の大雨災害を受け、ヘッドライトなど警察官の装備品の整備と民間気象情報サービスの利用に合わせて2400万円を要求します。 農業面では、ことし記録的な不作となったサクランボについて、高温対策や新規就農者の研修施設の整備支援などに2億900万円が盛り込まれました。 このほか、山形・庄内両空港の滑走路延長をはじめとした機能強化の検討を進めます。 また、外国人留学生の支援として、留学生一人につき、年間20キロの県産米を提供します。 当初予算案は知事査定を経て、来年の2月定例会に提出されます。