「洋上風力と水素製造で地域創生」の幻想 雇用は生まれず、かさむ発電コストは消費者負担、水素の社会は儚い夢か
先月中部地方で講演の機会があった。講演の中で水素の需要と供給についても触れたが、講演後の質疑応答の際、地方議員の方から次の質問があった。 「地元では洋上風力設備を設置し、その電気を利用した水の電気分解により水素を製造、さらに需要地まで輸送する事業が検討されている。地元での説明では良い事業としか聞いていなかったが、今日の講演で初めて事業の将来はあまり明るくないとの印象を受けた。事業の評価はどうだろうか」 過疎に悩む地域は、発電事業と水素製造により地域で雇用を生み過疎に歯止めをかけると意気込んでいるのだろうが、残念ながら洋上風力と水素製造による地域振興は難しい。 二酸化炭素（CO2）を排出しない洋上風力発電の電気から作る水素は、グリーン水素と呼ばれ脱炭素に必要とされる。しかし、事業については疑問だらけだ。 洋上風力設備で発電される電気のコストは安くない。しかも、最近のインフレで資機材のコストは大きく上昇し、発電コストを引き上げている。 水の電気分解装置は高額だ。一方、洋上風力発電設備の利用率は30％台なので電気分解装置の利用率も30％台になる。製造される水素の単位当たりの減価償却額も大きくなり、水素のコストを押し上げる。 水素の利用は、電気の利用が困難な高炉製鉄、化学、セメント、航空機、外航船などの分野で想定されるが、需要地に水素を輸送するコストは高い。水素ではなく、電気を送り需要地で電気分解により水素を製造するのがコスト面からは理に適っている。 地元の雇用も期待できない。洋上風力設備の雇用は建設時が主であり、工事が終われば、操業に係る雇用は限定的だ。加えて働く人は地元に居住する必要もない。遠隔地から操作し、補修の際に人を派遣すれば済む。 どこから見ても、洋上風力と水素による地域創生は無理筋にみえる。
進む人口減少と過疎化
これからの日本では、少子高齢化が急速に進む。2050年の人口予測は20年から17％減の1億469万人だが、この人口減少は全国一律に進むわけではない。 20年と50年の人口を比較すると、日本の人口は2146万人減る。都道府県別では、人口減少数がもっとも多いのは大阪府の157万人だが、大阪府は人口が多いので比率でみると17.8％減だ。 人口減少が進む中で人は東京に集中するので、東京都のみ人口が増加すると予測されているが、残り46道府県では人口減少が進む（図-1）。中でも11県の減少率は30％を超えると予測されている。 過疎が進む地域では公共交通機関は廃止され、ガソリンスタンド、スーパーもなくなる。水道料金は上がる。住みにくくなり、便利な地域の中心都市に人は集まる。 たとえば、50年の高知県では人口の半分以上が高知市に住むと予測されているが、多くの地域でも同じように県庁所在地に人が集まる。その県庁所在地の人口減少もなだらかに進む。 過疎が進む地域は雇用を作り出し生き残りを図る。その一つが観光だが、日本人が貧しくなり旅行に掛ける費用を削減する中で外国人観光客に期待しても、外国人観光客が訪問する場所は限られていて、多くの地域は蚊帳の外だ。観光に係る産業は生産性が高くない問題もある。 そんな中で、過疎に悩む地域が起爆剤として期待するのが洋上風力と水素製造だ。
