トランプ次期大統領の関税引き上げ方針は日本企業への打撃が大きい可能性 「またトラ」確定で専門家解説
アメリカ国内の輸入物価が上がり、インフレを招く
――ただ輸出産業にとって、そもそも1割減の非常に大きなマイナス要素があり、先ほどの在米日本企業のマイナス、輸入コストが高くなることを比べてみると、マイナスのほうがかなり多いと思います。それでも良い受け止め方をされているのはなぜでしょうか。 「実は現時点でマーケットでは、トランプ次期大統領がそこまで大幅な関税引き上げに踏み切らないのではないかとの見方があります。実際、これだけ関税を大幅に引き上げてしまうと、アメリカ国内でも輸入物価が上がり、国内のインフレを招いてしまいます。その場合、アメリカの中低所得者を中心に生活を圧迫させてしまうことが懸念されます。 トランプ次期大統領も、公約では言っていますが、実際には現実的な落としどころを探り、そこまでの大幅な関税引き上げに踏み切らないのではないかとの見方があります」
「やらないだろう」をやりかねないのがトランプ次期大統領
「ただ、世間がそう言って『やらないだろう』と思っていることをやりかねないのがトランプ次期大統領の怖いところです。そのため、実際に就任してみないとどうなるのか分からないという面はあります。2025年1月20日の就任初日以降も、引き続き動向を見ていく必要があるのではないかと考えています」 ――1月20日次第では日本・愛知県にも、先ほどの関税引き上げのようなマイナスの経済的な影響が出てくる可能性はあるのですね。 「そうです。実際にどのような政策を打ち出すか、まだ不透明感が強い状況です。仮にこれまでの選挙戦の中で言っていたぐらいに、関税を引き上げることになれば、日本経済、あるいは株価にもマイナスの影響が発生してもおかしくないと思います」
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