58歳の上司が定年後も「再雇用」で働くそうです。年金を受け取れるのに「定年後も働く理由」はなんでしょうか？

定年退職後も働くという方は少なくありません。自分の上司が定年後も働き続けていることを目撃するケースもあるでしょう。 定年後に働くことは、収入が得られるほかにも社会貢献を感じられたり人間関係を広げられたりと、生活に活力を与えてくれる可能性がある点もメリットです。 今回は、定年後に働く理由や、企業の受け入れ態勢、定年後に働いても年金は受け取れるのかについてご紹介します。 ▼高齢者の「4人に1人」は働いている!? 平均年収はどのくらい？

定年後も働くのはなぜ？

株式会社MS-Japanが、管理部門・士業に従事する60歳以上の方を対象に実施したアンケート調査によると、定年退職したあとも働きたいと答えた方は73.2％でした。さらに、働く理由・働きたい理由として挙げられた上位5つは以下の通りです（複数回答）。 1位：収入を得るため 2位：社会に貢献したいから 3位：人間関係を豊かにするため 4位：スキル・能力を高めるため 5位：仕事が生きがいだから 定年後に働く理由としては、収入を得るためが理由として多く挙げられました。実際、定年退職後に働かないでいると、主な収入源は年金と退職金のみとなるケースがほとんどでしょう。余裕をもって貯金をしている場合は問題ありませんが、貯金に余裕がない場合は働かざるを得ない場合もあります。 また、収入以外では社会貢献や人間関係の豊かさなど、精神面での充実に関わる動機が多く見られました。定年後も働くことで、収入面だけでなく精神面も充実し、老後の活力につながりやすいともいえるでしょう。 ■再雇用制度などを導入している企業の割合 厚生労働省によると、企業は定年を60歳以上にすること、そして65歳までの雇用機会を確保することが義務づけられています。 さらに、定年の年齢を65歳以上70歳未満に設定していたり継続雇用制度を採用していたりする場合は、70歳まで働ける環境づくりに努める必要があります。多くの企業で定年後も働きやすい環境づくりが準備されているといえるでしょう。 厚生労働省の「令和5年高年齢者雇用状況等報告」によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は99.9％となっており、そのうち69.2％は再雇用などの継続雇用制度を採用しています。さらに、66歳以上まで働ける制度を有する企業は43.3％です。 少なくない企業が、定年後や65歳以降も継続的に働ける環境をつくっていることになります。