かほく市議員報酬及び特別職給料審議会は10日、市役所で開かれ、市議の月額報酬を現行の35万5千円から2万5千円増額して38万円とする方針を取りまとめ、油野和一郎市長に答申書を提出した。報酬額は2005年から変わっておらず、県内11市で最も低い。定数削減などの議会改革や物価高などの社会情勢を勘案し、全会一致で「引き上げが適当」と判断した。 　市は毎年12月に同審議会を開き、議員報酬と特別職給料が適正かどうかを検討している。市議会は来年4月に改選を控えており、2021年の前回選が無投票だったことも考慮し、担い手確保の観点も含めて増額の答申をまとめた。 　答申では議長が月額46万5千円、副議長が40万円で、いずれも2万5千円の増額とした。来年の市議会3月定例会に議員報酬に関する条例改正案が提出される見通しで、可決されれば20年ぶりの引き上げとなる。市長ら特別職の給料は据え置いた。 　審議会の南春夫会長（市商工会長）は油野市長に答申書を手渡し、付帯意見として「議会活動を通じ、市民の福祉向上と市政発展のため、より一層尽力することを期待する」と述べた。 　県内11市では金沢市が70万円（議員定数38）で最も多い。かほく市が引き上げられれば、珠洲市（12）と羽咋市（14）の36万5千円が最も低い額となる。