国連の「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでは地区全体が依然として飢餓の危機にさらされ、緊急レベルにあるとの分析結果を公表した。写真は８月、ガザ北部で撮影（２０２４年　ロイター/Mahmoud Issa）

［１７日　ロイター］ - 国連の「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでは地区全体が依然として飢餓の危機にさらされ、緊急レベルにあるとの分析結果を公表した。イスラエル軍の激しい軍事作戦が懸念を強め、人道支援活動が妨げられていることが要因にある。 ガザ地区約２３０万人の住民の１８４万人が深刻な食料不安に直面し、そのうち１３万３０００人が最も深刻な「壊滅的」レベルにあるとした。６月の報告からは減少したものの、今後数カ月の間に倍増するとみられている。５月以降、ガザ地区への食料の流入が増えたが、９月に人道支援が再び縮小し始めたと指摘した。 ＩＰＣは「ガザ地区全体で飢餓のリスクが続いている。最近の敵対行為の高まりを踏まえると、最悪のシナリオが現実となるのではないかという懸念が高まっている」と記した。 ＩＰＣによると、イスラエルがこのほど出したガザ地区からの退去命令で人道支援活動が中断され、度重なる避難によって食料や水、医薬品へのアクセスや対応が悪化している。２４年９月─２５年８月に小児の急性栄養失調が６万件発生すると推定されている。 今回の報告は９月３０日─１０月４日の分析に基づいており、足元で起きている最新状況を反映していない。 国連の人道支援機関は、１０月２日─１５日までにガザ北部には食料援助はほとんど入らず、配布できる食料は枯渇寸前だと指摘。燃料不足も深刻化しており、大半のパン屋は数日で閉店を余儀なくされる恐れがあるとしている。