覚書を取り交わした藤原頭取（左）と大塚支店長

　名古屋銀行は７日、日本政策金融公庫と「スタートアップ等支援に係る業務連携・協力」に関する覚書を締結した。愛知県が31日にグランドオープンする日本最大級のスタートアップ支援拠点「ステーションＡｉ（エーアイ）」（名古屋市昭和区）で共同相談会を開くほか、入居するスタートアップなどに協調融資を行う。 　名古屋銀は、２０２０年から起業家の育成拠点「なごのキャンパス」（名古屋市西区）で、スタートアップなどに対し「金融よろず相談会」を開催し、この中で日本公庫とも連携してスタートアップを支援してきた。また、日本公庫は24年４月に「名古屋スタートアッププラザ」（名古屋市中村区）を開設し、スタートアップ支援を強化している。今回の連携は、ステーションＡｉオープンを機に、連携を強化してスタートアップを支援する狙い。 　同日、名古屋市中村区の名古屋銀ハートフルプラザで締結式が行われ、藤原一朗頭取と同公庫名古屋支店の大塚明支店長が協定書を取り交わした。

　藤原頭取は「なごのキャンパスでの相談会をきっかけに、日本公庫と20件の協調融資を行ってきた。ステーションＡｉ開業を機にスタートアップ支援の機運が高まる中、日本公庫との連携をより強固にし、地域経済活性化に貢献したい」と話した。大塚支店長は「資金支援だけでなく、融資後の伴走支援などについてもこれまで以上に名古屋銀行と連携しながら対応したい」と意気込みを語った。