10月27日に解散総選挙の方向

石破氏は、10月9日に衆院を解散し、10月27日に投開票を行う方針を固めたとされる。新政権発足後は国民の支持率が高まる傾向があることから、支持率が高いうちに解散総選挙に踏み切る戦略と考えられている。 毎日新聞は28、29の両日に全国世論調査を実施したが、自民党の石破茂総裁に期待するか尋ねたところ、「期待する」が52％で、「期待しない」の30％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は17％だった。この比較的高い支持率が大きく低下することがない限り、10月27日に選挙が行われる可能性は高そうだ。 選挙後に、石破氏は補正予算編成と2025年度予算編成に着手することになるだろう。補正予算編成では、物価高対策を中心とする経済対策が手当されるとみられる。石破氏は、経済政策では岸田路線を継承するとしており、その中に物価高対策も含まれるだろう。財政健全化を重視する石破氏が、物価高対策でバラマキ的な政策を避け、岸田路線を修正するかどうかが注目される。補正予算編成は、石破氏の経済政策運営を占う最初の試金石になるのではないか。いずれにせよ、石破氏が政策面で独自色を強く打ち出すのは、総選挙後になると見込まれる。 木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。