「フリーランス新法」は「下請法」と何が違う?元東京国税局職員のライターがわかりやすく解説
トラブル解決に専門家の助けが必要なときはどうすればいい?
このような法律の知識を使って、フリーランスが自分でトラブルを解決できれば一番なのですが、専門家のサポートが必要になる場合もあるでしょう。 僕も加入しているフリーランス協会の会員になると、年会費1万円でさまざまな特典を使えるのですが、そのひとつに「フリーガル」という保険サービスがあります。 フリーガルは、フリーランス向けの報酬トラブル弁護士費用保険で、報酬未払いなどの法的トラブルに巻き込まれた際に、弁護士費用をカバーすることを目的としています。 年間保険料や自己負担なく、1件あたり70万円までの弁護士費用をサポートしてくれるので、こういったサービスも有効に活用するといいでしょう。 <文/小林義崇 構成/日刊SPA!編集部> 【小林義崇】 2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、ウェブメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーを行っている。『僕らを守るお金の教室』(サンマーク出版刊)、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』(ダイヤモンド社刊)ほか著書多数。公式ホームページ
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