運転前は充電設備の確認を

　動力に電気を使う電動車が普及している。昨年1年間の国内電動車販売台数（乗用車、登録車と軽自動車の合計）は、暦年ベースで初めて電動車比率5割を超え、ガソリン車を上回った。電動車に追い風が吹く中、今年度も購入に対する補助金受け付けがスタート。対象車両の一部では補助額が昨年度と異なるなど注意点もある。狙い目も含めたポイントについて、自動車ジャーナリストの横田晃氏に聞いた。 【写真】4月に電気・ガス全社値上げ&5月末で補助金廃止…年間4.5万円負担増を埋める「ポータブル電源」の威力 　　◇　　◇　　◇ 　電動車は、ガソリンエンジンと電気モーターの動力2つを搭載するハイブリッド自動車（HV）が先駆けで、充電不能なHVに充電を可能にしたプラグインハイブリッド自動車（PHV）のほか、電力のみで走る電気自動車（EV）、そして水素と酸素で発電してモーターを動かす燃料電池自動車（FCV）を含む。この4つのタイプの合計販売台数は、2022年に比べて26.6％増の約201万台だった。 　ガソリン車を含む乗用車全体は約399万台で、電動車比率は初めて50.3％と過半数に。そのトップランナーはHVで約187万台（構成比46.8％）だが、EVは前年比51％増の約8万9000台（同2.2％）、PHVも前年比38％増の約5万2000台（同1.3％）と伸びている。電動車シフトが強まっていることが見て取れるだろう。 　そこで注目は電動車の購入に対する補助金だ。国が経済産業省の予算で「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」を行っているほか、都道府県など地方自治体が行っていることもある。それぞれチェックしておこう。まずは対象車だ。 「『CEV補助金』はEVのほかPHV、FCV、超小型モビリティー、ミニカーの新車が対象で、HVやクリーンディーゼルは対象外。東京都が行っている『ゼロエミッションビークル（ZEV）』の対象も、国と同様です。ですから、電動車の主力であるHVを購入しようとしている方は、補助金の対象外ですから注意した方がいい」 　経産省の場合、補助金はEV85万円、軽EV55万円、PHV55万円、FCV255万円が上限だ。東京都はバッテリーから電力を取り出せる給電機能があると、EVとPHVは45万円で、FCVは110万円となっている。 　このほか東京独自の上乗せメニューも充実していて、たとえば再生可能エネルギー100％電力の契約でEVは15万円、自宅への充放電設備導入（V2H）で同10万円、メーカーの販売実績による上乗せで最大10万円。再エネやV2Hの導入は難しくても、メーカーの販売実績分は対象メーカーなら自動的に上乗せされる。トヨタ、日産、三菱などは10万円だ。この3社のEVなら、国の補助と合算して補助金額は、普通車140万円、軽110万円に上る。 ■東京千代田区は国と都と合わせて160万円 　国や都道府県のほか、市区町村などの自治体でも、同様の補助金を設けていることがある。たとえば、EVの場合、東京都千代田区は20万円、栃木県大田原市は10万円などだ。千代田区在住でEVを購入する場合、最大160万円の補助金が得られることになる。ありがたい金額だろう。