会見を開いた全国保険医団体連合会の竹田智雄会長（左から2人目）ら

現行の健康保険証の新規発行停止が12月2日に迫っている。 政府はマイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行を促進しているものの、厚生労働省によると、8月時点でのマイナ保険証の利用件数は2436万件で、利用率は12.43%と、いまだに普及は進んでいない。 マイナ保険証の利用率

回答した医療機関のうち、7割がトラブルがあったと回答

そうしたなか、10月17日、全国の医師・歯科医師10万7000人で構成される全国保険医団体連合会（保団連）が都内で会見を行い、医療機関を対象にした、マイナ保険証に関するアンケート調査の結果を発表した。 調査には約1万3000の医療機関が回答。政府がマイナ保険証の利用促進キャンペーンを始めた今年5月以降、約7割の医療機関でマイナ保険証、オンライン資格確認に関するトラブルが発生していることがわかったという。

政府は「不安払しょく」説明も、前回調査からトラブル増

保団連では今年1月にも同様の調査結果を発表しており、このときは8672の医療機関が回答し、そのうち59.8％（5188医療機関）でトラブルがあったと回答。 前回調査から今回調査までの間、政府は「不安払しょく」の措置をとったと説明していたものの、トラブルが発生したと回答した医療機関の割合は約10％増加した。 今回の調査ではトラブル事例の選択肢に、新たに「マイナ保険証の有効期限切れ」を追加。 この選択肢のトラブル有無について回答した医療機関のうち、約2割で同様のトラブルがあったという。 マイナ保険証を利用するには、マイナンバーカードのICチップ内に保存される「電子証明書」が有効期限内でなければならない。 総務省が5月に公表した資料によると、今年更新が必要となる電子証明書の件数は1076万人分で、さらに、2025年には2768万人が更新の対象となるため、今後さらに同様のトラブルが増加する恐れがある。 さらに、トラブルの種類別では「名前や住所などが●で表示される」との回答がもっとも多く、発生頻度も高いとの報告が数多く寄せられたという。 マイナ保険証では、システムの都合上、文字化けが発生する場合があるといい、その際に「●（黒丸※編集部注）」が表示されるという。 河野太郎前デジタル担当相は在任中、「●はトラブルではなく、システムの仕様」であると会見で発言。厚労省も「」が表示されたままでも、問題はないと説明していた。 これに対し、保団連側は「はしごだかの『髙橋』など旧字が表示できない。死亡診断書でトラブルになる恐れがある」「名前が●になっているため、再来の人が “新患”の扱いになる」といった医療現場の回答を紹介。 保団連の山崎利彦理事は「●表記以外にも、マンション名や番地の表記揺れの問題もある」と指摘し、次のように訴えた。 「マイナ保険証のシステムでは、こうした細かい表記が完全一致しなければ、別人だと判定されてしまいます。 受付のところではそのぐらい無視すればいいだろうという風に河野大臣は思っていたのかもしれませんが、 請求書や領収書、あるいは検査データや他の医療機関への紹介状など、全部のデータに関わりますから、現場で修正しなければなりません。 こうしたトラブルが改善されない限り、『スタッフの作業を減らせる』というマイナ保険証のメリットは失われたままです」（山崎理事） これらのトラブルに遭遇した医療機関のうち、78%が紙の健康保険証を代用し、無保険扱いを回避したと回答。 竹田会長は「このまま現行の健康保険証が廃止となれば、（マイナ保険証でトラブルが発生した場合）患者を無保険扱いとし、10割負担を請求せざるを得ないケースが増加する懸念がある」と話した。