MBSニュース

兵庫県議会は国に対して、選挙活動における誹謗中傷などに対する法整備を求める意見書案を可決しました。 兵庫県議会の12月定例会。一般質問では、県議がSNS上でうその内容の動画を拡散されるなどの誹謗中傷を受けていると訴えた上で、「SNS上の情報について、内容を精査する機能が整備する必要がある」と斎藤知事に訴える場面もありました。 （丸尾県議）「今も私のデマ動画は次々と作られていて、それを信じてたくさんの批判が私のもとに届いています。先週は事務所の留守番電話に死んでしまえ、ボケ、あほと伝言」 （斎藤知事）「現在、ネット上の人権侵害の防止に向けた条例も検討しております。学識者や弁護士からなる有識者会議で議論を重ねています」 県は来年度以降に、SNS上での誹謗中傷対策条例を制定する考えを明らかにしています。 SNSの利用をめぐっては…11月に行われた兵庫県知事選。SNS上での画像や動画を用いた選挙活動が活発に行われました。 しかし、中には特定の候補を誹謗中傷するような内容もあり、稲村和美さんの後援会は「デマ」情報の投稿や拡散をしたアカウントについて、公職選挙法の疑いで刑事告発しています。 13日の本会議では近年の選挙活動において、SNSなどを用いた情報発信が若者の政治参加を促す一方で、真偽不明な情報に大きく左右されることや、選挙ポスターが本来の目的とは違った利用をされていることなどを問題に上げ、県議から、今後の選挙における公平・公正を確保できるような法整備を国に求める意見書案が提出されました。 他にもSNS上での誹謗中傷や差別的な言動が深刻な社会問題になっているとして、被害者の負担を軽減する制度改正などを国に求める意見書案など、併せて8つの案について採決が行われ、いずれも可決されました。