40歳派遣社員で「年収240万円」です。派遣先から「月給は変わらないけど、ボーナスが2ヶ月分付く正社員」への転換を提案されましたが、正直収入が低いのが心配です。いっそ転職したほうがいいですか…？

パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用で働いていると、職場から「正社員にならないか」と打診されることもあります。正社員になると余程のことがない限り、安定した雇用と収入が見込めるため、人生設計も立てやすくなりますが、気になるのは待遇面です。 本記事では、派遣社員として働き、派遣元から「月給は変わらずボーナスが2ヶ月分つく正社員」への転換を提案された場合、話を受けるべきか、それともさらに待遇が良い職場への転職や副業を検討したほうがいいのかを解説します。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？

年収280万円では厳しい可能性が高い

結論からいえば、たとえ正社員に昇格できたとしても年収240万円＋ボーナス40万円の年収280万円の状態で、老後も含めて生活し続けるのは簡単ではありません。 国税庁が公表している「令和4年分民間給与実態統計調査」によると「年齢階層別の平均給与」で40歳から44歳までの平均年収は男性が602万円、女性は335万円、全体平均で491万円となっています。平均的な金額と比べると、今回の事例の収入は少ないことが分かります。 元々の年収が240万円だと単純計算で月額20万円です。仮に手取り収入が額面の80％と仮定すると月額16万円となり、家計のやり繰りは簡単ではないといえるでしょう。 総務省の2022年度の家計調査報告によると、単身世帯の消費支出は1ヶ月平均で16万1753円となっています。不測の事態が発生した際の支出（病気やけが、生活必需品の買い替えなど）も含めると20万円以上かかることも考えられます。そんなときはボーナスの40万円で月の赤字を補填することになると考えられますが、貯蓄も思うように進まないでしょう。

将来的に賃金が下がるかもしれない

現時点で収支バランスはマイナスになるおそれがありますが、将来的にさらに賃金が下がる可能性もあります。 厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査によると2023年12月速報時点での実質賃金はマイナス1.9％となり、2022年4月から21ヶ月連続でマイナスとなっている状況が浮き彫りとなりました。 つまり仮に表面的に給料の金額が増えたとしても、物価上昇や税金、社会保険料の負担増に追いつかず、事実上の可処分所得は減少し続けていることが分かります。