早稲田大の石田京子教授（法曹倫理）は「外部から見て疑わしい取引は許されないとの意識を高めるためにも、裁判所は株取引の内部ルール策定を検討すべきだ」と指摘する。

　裁判官が不正を行った場合は通常、懲戒では上級裁判所の「分限裁判」、辞めさせるには国会の「弾劾（だんがい）裁判」にかける必要がある。ただし出向中は裁判官の身分を離れるため、男性裁判官の不正が認定されても、こうした裁判の対象にはならず、出向先の金融庁で懲戒などの処分を受ける可能性が高い。

金融業界で相次ぐ不祥事、投資への信頼喪失に危機感

　金融業界では昨年末から今年にかけて不祥事が続き、政府が後押しする「貯蓄から投資へ」に水を差しかねない事態となっている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは、傘下の三菱ＵＦＪ銀行と証券２社が顧客企業の非公開情報を無断共有したなどとして業務改善命令を受け、行員がインサイダー取引を行っていた疑いも浮上。証券最大手の野村証券ではトレーダーの相場操縦、インターネット証券最大手のＳＢＩ証券では作為的な相場形成がそれぞれ発覚し、金融庁から行政処分を受けた。

　１０月には同庁出向中の裁判官と東証上場部開示業務室に所属する社員のインサイダー取引疑惑が相次いで判明し、加藤金融相は記者団に「再発防止策を徹底する必要がある」と危機感をあらわにした。さらに今月１日、三井住友信託銀行が管理職だった元社員によるインサイダー取引の疑いを公表し、大山一也社長が記者会見で謝罪に追われた。

　政府は今年１月から少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」の制度を拡充し、個人に投資を促す政策を進めているが、市場関係者の一人は「市場の公正さへの信頼が揺らぎ、投資を始めた人の不安を招きかねない」と懸念する。

　金融庁や東証、銀行や証券各社は不正が疑われる取引を禁止する内規を設けているが、機能しなかった可能性が高い。金融市場や組織統治に詳しい花崎正晴・埼玉学園大教授は、「個人の資質の問題だと矮小（わいしょう）化せず、各組織でルール違反の有無を調べて結果を公表し、罰則の強化や職員・社員教育の徹底といった対策を講じるべきだ」と話している。