（写真：ITmedia NEWS）

　米Xは10月16日（現地時間）、「サービス利用規約」と「プライバシーポリシー」にいくつか更新を加えると発表した。それぞれの公式ページは既に、11月15日に発効する新規約に切り替わっている。 「本サービス上のコンテンツ」の変更部分（右が新規約） 　欧州連合（EU）圏内のユーザーには別の規約が適用されるが、ここでは日本のユーザーに影響する主な変更について紹介する。 3.本サービス上のコンテンツ 　まず、第3条「本サービス上のコンテンツ」で、ユーザーによって「提供されたテキストやその他の情報」を「生成型か他のタイプかを問わず、当社の機械学習や人工知能モデルへの使用やトレーニングなど」に使うことが明文化された。また、米xAIなどのサードパーティが利用することも明示された。 5.免責事項および責任の制限 　第5条「免責事項および責任の制限」の「責任の制限」に、以下の段落が追加された。 本規約に同意するか、本サービスを利用することにより、適用法で認められる最大限の範囲で、お客様は、本サービスにおけるユーザーおよび第三者の行為または行動、またはユーザーおよび第三者が本サービスで共有する不快、中傷的、違法、またはその他の不快なコンテンツを含むコンテンツについて、X事業体がお客様または他者に対して責任を負わないことに同意するものとします。 　つまり、「適用法で認められる最大限の範囲で」ユーザーが他のユーザーに対して誹謗中傷や違法行為を行った場合、Xは原則として責任を負わない。また、不快、中傷的、違法、またはその他の好ましくないコンテンツを共有した場合も、Xは原則として責任を負わない。ただし、Xは利用規約に違反するコンテンツやユーザーに対して、様々な強制措置を取る権利は留保する、ということだ。 　さらに、第5条に新たに「損害賠償金」という項が追加された。この項では、ユーザーがXの利用規約に違反した場合、どのような法的責任を負う可能性があるかを説明している。 　ユーザーがXの利用規約に違反した場合、または他者に違反行為を促した場合、Xは他の法的救済手段に加えて、損害賠償を請求できるとある。例えば、24時間以内に100万件を超えるポストのリクエスト、表示、またはアクセスを行った場合、100万件ごとに1万5000ドル（またはユーロ）の予定損害賠償金を支払うことに同意したことになるとしている。 6.全般 　第6条「全般」で、ユーザーによるあらゆる紛争を、米テキサス州北部地区連邦地方裁判所または米国テキサス州タラント郡に所在する州裁判所にのみ提起するよう変更される。旧版ではXの本社があった米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁または州裁判所となっていた。 　Xの本社は現在はテキサス州バストロップに移転済みだが、この地域はテキサス州西部地区連邦地方裁判所の管轄だ。米Reutersは、「西部地区には共和党が任命した判事の数が北部地区よりはるかに少ない」と指摘する。Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は、共和党のドナルド・トランプ前大統領を支持している。