今後は、為替レートの急速な変動にともなう物価への影響が注目される。特に、政策金利引き上げのタイミングや日米の金利差、海外の政治・経済情勢などにも左右されるとみられる。また、人手不足や2024年問題への対応もリスク要因として注視が必要であろう。 他方、賃上げなどにより個人消費の行方が景気回復のカギとなる。プラス材料では実質賃金の上昇やインバウンド需要の拡大、積極的な設備投資などがあげられる。 今後の景気は、外国為替レートに不確実性がともなうものの、緩やかな持ち直し傾向で推移するとみられる。 調査概要 調査対象企業：2万7052社 有効回答企業：1万1222社（回答率41.5％） 調査期間：2024年4月16日～4月30日 調査方法：インターネット調査
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