昨年は交通事故や荷役中など1万6215人の死傷災害が発生! 陸運業の労災死者数が大幅に増加
死傷事故は365人減少するも荷役中の事故は依然上位に
死傷災害全体の件数は1万6215人で、これは前年より365人減少しており、令和2年から続いていた上昇傾向に歯止めがかかった格好だ。 事故の型別でみると、「墜落・転落」が4207人(前年より87人減)と死傷災害の中で最も多く発生している。ついで「転倒」が2960人(前年より43人増)、「動作の反動・無理な動作」が2902人(前年比38人減)、「はさまれ・巻き込まれ」が1674人(前年比65人減)」となっている。 これらの事故はすべて荷役関連作業起因する労働災害で、前年から多少の増減はあるものの、いずれも高い水準で推移している。 ちなみに陸運業では、令和2年から流行した新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響で宅配便取扱個数が増加したが、その傾向は現在も続いており、それが死傷災害が高止まりしている1つの要因として考えられる。 では、死傷災害の起因物をみてみよう。「トラック」が4855人で30％、ついで「荷姿のもの」が1825人で11％、「通路」が1281人で8％、「人力運搬機」が1170人で7％、フォークリフトが770人で5％となっている。 死傷災害の被災者の年齢構成をみると、50歳以上が55％超で依然として増加傾向にあり、60歳以上の割合も初めて2割を超えた。ここでも労働力人口の高齢化への対応が課題になっている。 事業場の規模別でみると、労働者50人未満の事業場が58％を占めており、死亡災害の割合(81％)に比べると、規模の大きい事業場の割合が高くなっているのがわかる。
死傷災害5％の減少をめざす「14次防」がスタート
令和5年は、陸上貨物運送事業労働災害防止計画(2023年度～2027年度)の初年度にあたる。この労働災害防止計画は、陸運業における労働災害の発生状況を踏まえて、新たな労働災害防止計画を策定するもので、今回で第14次となることから「14次防」と通称されている。 14次防の初年度は、死傷災害5％減の目標に向けて前年より365人の減少(約2.2％の減少)とまずまずのスタートなったいっぽう、残念ながら死亡災害は大幅な増加になってしまった。 陸災防では、死亡災害については交通労働災害および荷役災害の防止を重点とした取り組みを実施。また、死傷災害については荷役災害を充填都市、とりわけ「墜落・転落災害」にフォーカスを当て、全国各地で実施する集団指導を中心に実施していくとしている。 トラックの荷台からの墜落・転落による災害の防止に際しては、(1)最大積載量2トン以上のトラックにについて、昇降設備の設置および使用を徹底する。(2)荷役作業に従事する労働者に保護帽の着用を徹底する。(3)作業手順書を策定し、その徹底を図る……など。 また、テールゲートリフターの作業における災害の防止に関しては、テールゲートリフターの機能や危険性を正しく認識した上で、安全な作業方法等を身につけるため、使用者に対する教育を徹底する。さらにロールボックスパレットを取り扱う際の安全作業方法を周知徹底する、などとしている。 さらにフォークリフト作業における災害の防止に関しては、フォークリフト運転者の不適切な運転操作や周辺作業者が本来禁止されている行動をとることによる災害を防止するため、定められたルールを守り、適切な行動を徹底する、などをあげている。 労働災害は決して防げない災害ではない。発生件数が多い業種というと、真っ先にトビ職などの建設業が思い浮かぶと思うが、安全対策に積極的に取り組んできた結果、今や建設業は陸運業より死傷事故の発生件数が少なくなったという。陸運業も何としても労働災害を減らそうではないか。
