高齢者世帯の約59％「生活苦しい」9月1日以降に送付『年金生活者支援給付金』対象者や支給額は？
厚生年金と国民年金「平均受給額」はいくら？
厚生労働省が発表した令和4年度のデータによると、厚生年金の平均受給額は月14万5000円ほどです。 ●厚生年金の平均月額 物価が上がっているのに対して、年金の増額はなかなか追いついていないのが現実です。 つまり、実質的には年金の価値が少しずつ減っているというわけです。 ●国民年金の平均月額 次に、国民年金の平均受給額を見ていきます。 ・注1.新法基礎年金について老齢基礎年金の受給資格期間を原則として 25 年以上有するものは「老齢年金・25 年以上」に、それ以外のものは「通算老齢年金・25 年未満」に計上している。 ・注2.（ ）内は、基礎のみ・旧国年の受給者について再掲したものである。ここで「基礎のみ」とは、同一の年金種別の厚生年金保険（第1号）（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金受給者をいう。 ・注3.[ ]内は、基礎のみ共済なし・旧国年の受給者について再掲したものである。ここで「基礎のみ共済なし」とは「基礎のみ」の受給者のうち、共済組合等の組合員等たる厚生年金保険の被保険者期間（平成 27 年9月以前の共済組合等の組合員等の期間を含む）を有しない受給者をいう。 国民年金は5万6000円前後となっています。これだけで生活するのはなかなか厳しいですね。国民年金だけに頼っている世帯は、生活がどんどん難しくなっているのが現状です。 そんな厳しい状況に対応するために、政府は「年金生活者支援給付金」という制度を用意しています。これは、生活が厳しい高齢者に対して支給される給付金です。 次の章では、この年金生活者支援給付金の詳細について、支給金額や対象者などをわかりやすく解説していきますので、ぜひチェックしてみてください。
「年金生活者支援給付金」とは？要件や金額を解説
年金生活者支援給付金は、老齢年金、障害年金、遺族年金の受給者に対して、一定の条件を満たすと支給される給付金です。 ●老齢年金生活者支援給付金の対象者と給付額 ・65歳以上の老齢基礎年金の受給者 ・同一世帯の全員が市町村民税非課税 ・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2） ※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。 ※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。 この支給金は、保険料をどれだけ納めたかや免除期間を元に計算されます。 給付額 ・保険料納付済期間に基づく額（月額）= 5310円 × 保険料納付済期間/被保険者月数480月 ・保険料免除期間に基づく額（月額）= 1万1333円 × 保険料免除期間/被保険者月数480月 ●障害年金生活者支援給付金の対象者と給付額 ・障害基礎年金の受給者 ・前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下 ※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。 ※2 扶養親族等の数に応じて増額 給付額 ・障害等級2級:月額5310円 ・障害等級1級:月額6638円 ●遺族年金生活者支援給付金の対象者と給付額 ・遺族基礎年金の受給者 ・前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下 ※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。 ※2 扶養親族等の数に応じて増額 給付額 ・月額5310円 ※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5310円を子の数で割った金額をそれぞれに支給する 年間でおおよそ6万円が支給されることになります。ただし、この給付金を受け取るには申請が必要です。自動的に振り込まれるわけではないので、申請しないと受け取れません。 申請の方法や具体的な手続きについては、次の章で詳しく解説します。
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