待機児童、少子高齢化、介護などの問題にお金を使い経済の活性化をめざす

　2番目には東京都というのはちょっとした国の、一国の予算規模と同じぐらいの、だいたい今、6兆6000億ぐらいの予算を組んでおります。その中の税収は4兆なにがしかですけども、それだけある意味では日本一豊かな、都道府県の中では最も豊かであることは間違えないと思います。それだけ大きなチャンスも転がっているし、輝かしい可能性を秘めた東京都であるというふうに僕は固く信じております。 　その中で東京オリンピック・パラリンピックというのがやがて4年後にやってきます。この東京オリンピック・パラリンピックは、こうした可能性を秘めた東京都として全力を挙げて私はその任に当たりたいというふうに今は思ってます。もしそういうことをやれということを有権者の皆さんにご指示をいただいたら、それは東京オリンピック・パラリンピックは全力を挙げて、輝かしい日本の、東京の存在を世界中に発信できるよう、やりたいと思っております。 　ただ、これだけの可能性を秘めた東京都ですけども、一方、しかし、そうは言いながらさまざまな問題が転がっていることも事実です。例えば一時期問題になりました保育所、待機児童の問題がまだ未解決のまま残っています。どの知事かが手を付けて解決するだろうと思われながら、ずっとこの問題は続いております。こうした問題。それから、貧困率というのは16％程度になっています。就学支援でも、区によっては、東京都内の区によっては50％ほどの就学支援を受けなければいけないというような区もあります。そういう意味では東京都は輝かしい一面、光を放っている半面、格差が進行して、やはり恵まれない方々がいることも事実です。 　それは一方、ちょっと見方を変えますと、少子高齢化にも通じているわけですね。日本全体が少子高齢化が進んでいますけれども、東京都では若干、出生率はほかのところよりは高いといわれてますけれども、それでも当然まだ1.4、出生率1.4前後です。これではとても人口を保っていくわけにはいきませんので、やっぱり子供を、結婚して子供を産んで、育てられると。そういう環境をぜひつくり上げたいなと。これはそんなに、そんなにですね、その気になればそんなに難しいことではないと思うんですね。だからこれは政策のどこに重点を置くかという、重点の置き方で変わってくると思います。 　私はかねがね、これは国の問題でもありますけれども、もう公共事業というのはそろそろ、もういっぱいだと。もう公共事業で経済を良くするなんていうことはやめようよと。やはり今、必要になっている少子高齢化の問題であるとか、待機児童の問題であるとか、介護の問題であるとか、日本の目の前に横たわっている問題にお金を使って、そこで経済を活性化していくと。そういうことをかねがね思っておりますけれども、東京都でも同じことが言えますので、ぜひその点は輝かしい、もっと、さらに可能性を発展させる東京都にしていきたいなと心から思っております。 　以上が2つ、だいたい私の。きのうまた、出馬するというのはきのうの夕方ごろ決めたことなので、時間たっておりませんので、まだちゃんとした公約とかいうのはまだできておりませんので、私は今ここで、自分の頭で考えて話をしているわけですけれども、いずれ皆さんにはちゃんと選挙公約という形でお配りすることになると思いますが、取りあえず3つ目ですね。