セブン＆アイ・ホールディングスの看板

カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、対抗策としてMBO（経営陣による自社買収）を検討していることが判明した。MBOは近年、上場企業が株式を非公開化する手段として使う事例が目立つ。〝望まぬ相手〟による買収やアクティビスト（物言う株主）らの干渉を回避する手段として有効な一方、企業ガバナンスが効きにくくなる恐れもある。 MBOはM＆A（企業の合併・買収）の手法の一つで、主に経営陣が子会社などを買収し、会社から独立させるために使われるが、近年は上場企業が自社株の上場を廃止する手段に活用するケースが増えている。 MBOによる株式非公開化のメリットは、短期的な利益を求める株主も多い中で、それらの干渉を排除して中長期的な目線で経営に臨めるほか、経営判断の迅速化を図ることができる。 また、セブン＆アイのケースでは最終的に敵対的買収を含めたTOB（株式公開買い付け）に発展する可能性もあるが、そうした同意がない状態で買収が進む事態への対抗策にもなる。 買収対抗策としてMBOが用いられた事例に、産業用プリンターなどを手掛けるローランドディー．ジー．が今年2月、ブラザー工業から買収提案を受けていたため、対抗策として米投資ファンドの協力を得てMBOを実施。ブラザー工業はその後、同意がないままTOBに踏み切ったが、最終的に不成立となった。 投資ファンドなど国内連合が昨年8月に実施した経営再建中の東芝に対するTOBは、アクティビストからの圧力回避を図った実質的なMBOとされた。 経済産業省が同月に示した「企業買収における行動指針」は、買収提案があった場合は企業に株主の価値向上を重視した「真摯な対応」を要請。指針を受け、同意なき買収が行われるケースも増えるとみられ、大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは「今後、国内でMBOなどの事例は増えるだろう」と予測する。 一方、吉川氏はMBOのデメリットとして、業績改善が進まなければ融資を引き受けた企業側でも責任問題が生じ、「株主の都合」で組織再編やコスト削減を迫られる可能性があると指摘。アクティビストを含め一般株主による監視の目も弱まるため、「企業価値向上に向けてのガバナンスを維持できるのかという課題も出てくる」と語った。（福田涼太郎）