政府はラピダスに対して累計9200億円の支援を決めているが、山際氏は来年度以降は民間投資が増え、最終的には民間投資だけで事業を運営できる状態になるのが「普通ではないか」との見方を示した。債務保証など民間投資を安心して行える環境を整える必要性にも言及した。

半導体政策では、米中対立が長期化する中で米国との交渉も焦点となる。来年１月に発足するトランプ次期米政権で、駐日大使に対中強硬派として知られるジョージ・エドワード・グラス氏の起用が明らかになる中、中国向け半導体関連輸出規制に関して日本への圧力が今後高まる可能性がある。

山際氏は経済合理性と安全保障のバランスを取る必要があるとした上で、「わが国の安全を保障することがファーストプライオリティーになる。そのために必要なことは今もやっているし、トランプ政権になっても変わらずやる」と述べた。

03年初当選の山際氏は、甘利氏らと経済安全保障議論を進めてきた中心メンバーで、経済産業副大臣や経産委員会筆頭理事を歴任。22年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が表面化したことから経済再生相を辞任していた。

--取材協力：萩原ゆき.

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