厚生労働省が９日に公表した１１月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比０．３％減と４カ月連続でマイナスだった。都内で２０２０年６月撮影（２０２５年　ロイター／/Issei Kato）

Tetsushi Kajimoto ［東京　９日　ロイター］ - 　　厚生労働省が９日に公表した１１月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比０．３％減と４カ月連続でマイナスだった。賃上げ効果や冬のボーナス支給が一部で始まり名目賃金を押し上げたが、電気・ガス補助金の終了などで物価の上昇ペースのほうが上回った。 労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比３．０％増の３０万５８３２円。２．２％増だった１０月からペースが加速し、３５カ月連続のプラスだった。うち、決まって支給する給与は２．６％増と２９年１１カ月ぶりの高い伸びだった。 昨年の春闘で妥結した賃上げを反映し、所定内給与は同２．７％増の２６万５０８２円だった。３２年ぶりの伸び率だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は同７．９％増の２万００９１円。所定外給与は同１．６％増の２万０６５９円と、１０月の０．７％増から伸長した。 日銀が重視しているとされる共通事業所ベースの所定内給与は同３．０％増と、２カ月連続で３％を維持した。 一方、１１月は消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）が１０月の２．６％増から３．４％増に加速し、実質賃金を下押しした。 野菜価格の上昇や電気・ガス料金の補助停止が影響した。　 厚労省の担当者は「賃金の伸びが拡大したが、物価がそれ以上に上昇した」と説明。賃金の基調は必ずしも弱くはないとの見方を示した。 伊藤忠経済研究所の武田淳チーフエコノミストは、賃金が上昇基調にあるという日銀の判断を変える内容ではないと述べ、日銀の利上げに対しては「基本的に中立。背中を押さないがブレーキもかけない」と分析。 ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は１月利上げか、３月の春闘を待って利上げの「どちらも排除されない」と述べ、現在１５８円台で推移しているドル円が１６０円台に向けて急速に上昇し、物価の上振れリスクを高めれば、日銀は「いつでも動けるだろう」とした。 毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより２３年１月に５．１％まで上昇、その後３％あたりで推移している。 ＊アナリストコメントや詳細を加えました。