ママ友の旦那は「運送業」だそうです。最近「2024年問題」が話題ですが、どれだけの収入や待遇なのでしょうか？

みなさんの中には、身近に「運送業」の人がいて、年収や待遇がどれくらいなのか気になったことがある人もいるかもしれません。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ そこで本記事では、運送業界で話題となっている「2024年問題」とその影響について解説します。

トラックドライバーが不足している？

現在、日本の運送業界では深刻なトラックドライバー不足が問題となっています。少子高齢化による労働人口の減少、過酷な労働環境、長時間労働などの要因が重なり、若い世代の人材確保が難しくなっていることが一因です。 運送業は物流を支える重要なインフラであり、ドライバーの不足は国内物流の停滞や商品流通の遅延を招く恐れがあります。また、インターネットショッピングの普及により、物流量は年々増加しています。 しかし、それに伴うドライバーの供給が追いつかない現状が、業界の大きな課題です。特に、長距離トラックドライバーは、拘束時間が長く、休息時間も限られるため、労働条件が厳しいとされています。

働き方改革関連法改正への対応に苦戦している

トラック運送業界は、働き方改革関連法の成立に伴い、その対応に苦戦しています。 2019年に施行されたこの法律の目的は、労働時間の短縮や年次有給休暇の確実な取得、労働条件の改善です。しかし、運送業においては長時間労働が問題視されており、法の遵守が難しいケースも多くあります。 特に、トラックドライバーは、運行スケジュールが交通状況や荷物の受け渡しに依存するため、法定の労働時間内での業務遂行が困難な傾向にあります。 そのため、業界全体が労働時間の削減と業務の効率化に取り組む一方で、依然として長時間労働の解消が進まない企業も多く存在するといわれています。

給料にも影響がある

トラックドライバー不足と働き方改革関連法の影響は、給料にも直結しています。過酷な労働環境や長時間労働が改善される一方で、ドライバーの収入が減少する懸念が指摘されているのです。 これまでドライバーは、時間外労働や深夜勤務に対する手当が収入の大きな割合を占めていました。しかし、労働時間短縮の取り組みが進む中で、これらの収入源が減少する可能性があります。 反対に、ドライバー不足による需要の高まりで、ドライバーの賃金が一部で上昇する可能性もあるでしょう。特に、長距離輸送や特殊貨物を扱うドライバーは専門性が高く、報酬が高い傾向にありますが、一般的なドライバーは厳しい収入環境に置かれることが少なくないようです。