米新興ＥＶフィスカー、破産法適用を申請 資産売却へ
[１８日 ロイター] - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのフィスカーは１７日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。米国と欧州でのスポーツユーティリティービークル（ＳＵＶ）「オーシャン」の販売に伴い急速な資金不足に陥った。資産売却や債務再編に取り組むとしている。 この２年間に、プロテラ、ローズタウン、エレクトリック・ラスト・マイル・ソリューションズなどのＥＶメーカーが相次いで破綻。手元資金の枯渇、資金調達のハードル、サプライチェーン問題による生産能力増強の難しさなどが原因とされる。フィスカーのＥＶは米規制当局の調査も受けていた。 フィスカーは今年２月に事業継続能力に疑問を呈し、その１カ月後には大手自動車メーカーからの出資を取り付けようとして失敗、事業の縮小を余儀なくされた。 フィスカーは１８日に出した発表文で「ＥＶ業界の他の企業と同様、さまざまな市場やマクロ経済の逆風に直面し、効率的な事業運営能力が損なわれていた」と指摘。 「あらゆる選択肢を評価した結果、連邦破産法第１１条の下で資産売却を進めることが最も現実的な道だと判断した」という。 資産は５億─１０億ドル、負債は１億─５億ドルとされている。 フィスカーは３月、大手メーカーとの交渉決裂を受けて、自力あるいは裁判所主導の再建や資本市場取引を含む戦略的選択肢を模索していると表明。同社は企業名を挙げなかったが、ロイターは日産自動車がフィスカーへの出資交渉を進めていると報じていた。
